新しいビジネスモデルでWebを活用、マスコミ取材された会社

景気悪化のあおりで業況が低迷している企業は多いようです。

そこで既存事業のノウハウを活かして、新たな付加価値を創りだすことができる企業だけが生き残れるといわれています。

たとえば自動車板金・塗装を手掛ける「やおき」という会社（所在地山梨県）。

最近、既存の設備やノウハウを生かせる新規事業として、高温高圧洗浄装置を使って壁の落書きなどを落とすクリーニング事業をはじめたそうです。（9月18日 山梨日日新聞より）

この会社のWebサイトを見ると、今年３月に中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を県から受け、その後クリーニング事業に乗り出したと書いてあります。


さらに洗浄の作業風景をいくつかYouTube映像で配信しており、なるほど汚れが落ちていく様子が映像を通じて見て取れます。おそらく自前のデジカメか何かで撮影したものだと思われますが、「キレイに洗浄してくれそうだ」という印象を受けます。

さらにはこのWebサイトは検索エンジン最適化対策、いわゆるSEO対策もばっちり施してあります。ターゲットをSEOで自社サイトに集めて、さらにYouTube映像でサービスの質を訴求するという導線ができているので、Webからの引き合いも多いのではないでしょうか。

これまでの自動車板金・塗装業界のイメージからすると、この会社は最初はちょっと異質にも感じますが、Webを駆使し先行しているイメージがあり、何かあれば問合せをしてみたり、話しを聞いてみたくなるような会社です。


ちなみにこの「やおき」のように中小企業新事業活動促進法の承認企業になるとこんなメリットがあります。

①今まで貸してくれなかった銀行から「是非当行で！」という依頼がくることがある（銀行の格付けが上がります）
②助成金・補助金の採択可能性が高くなる（申請時にポイント加算）
③都道府県や市区町村から仕事の紹介、依頼がくるようになる（ホームページの告知等）
④展示会を無料で出させてもらえる（東京ビックサイト等）
⑤マスコミからの取材依頼くるようになる（新聞掲載）
⑥研究機関から依頼や提携の話がくるようになった（ものつくり系の会社、特殊な技術をもっている会社等）
⑦営業的にも会社の信用度があがり、受注率がアップにつながる。

実際に「やおき」はマスコミ取材が来ましたね。

さらに紹介された旨を自社サイトで、
「2009/09/22　弊社の取り組みが、山梨日日新聞に取り上げられました。」と掲載しています。

これによりパブリシティ効果も期待できるのではないでしょうか。



それで来たる10月22日、23日に「中小企業新事業活動促進法」に関するセミナーが福岡と北九州で開催されます。




事例の紹介はもちろん、いかに新たなビジネスモデルを創りだし、公的融資を促進法で実現できるのか、そのポイントをお伝えするセミナーです。

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