「国のサポートを経営に活用する」

こんなタイトルで本日メルマガを配信しました。

　こんにちは。
　ナレッジネットワークの中（なか）です。

　弊社の近況報告も兼ねて今月もメールをお送りします。
　今回は、「国のサポートを経営に活用する」をテーマに、
　「人材開発」と「経営革新」についての助成金のお話を。


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経済の落ち込みは底を打った、
　というような報道もありますが、
　実感としては、まだまだ厳しい状況です。

　でも、業績の悪化を、世の中のせいだけにはしておけず、
　私たちは、ともかく打開策を見出して、
　生き残っていかなくてはなりません。

　受注減に苦しむ中小企業にとっては、
　人の雇用も人材教育の予算確保も厳しく、削減するか・・・
　と考える経営者の方もいらっしゃることでしょう。　
　
　でも、こんな時こそ

　「ピンチをチャンスに変えよう！」

　と、余った時間を教育に回し、
　新しい技術や能力を身につけたり、
　会社の弱点を補強し、
　次の飛躍に向けて土台を固める企業も増えてきているそうです。
　
　そのような企業は、国の助成金や”ジョブカード”などの
　制度をうまく活用しています。
　
　厚生労働省の調べによると、雇用に関する助成金を
　申請している企業は
　前年度よりも約１千倍にもなっているそうです。


　“助成金”“ジョブカード”などと聞くと、
　　
　　「申請とか報告とか面倒なんじゃないの・・・？」

　なんて、すぐに思ってしまいます。

　・・・と、思っていたら、
　それをしっかりと説明してくれる強い味方を見つけました。

　助成金福岡ネットさん。
　http://jyoseikinfukuokanet.yoka-yoka.jp/e259340.html

　10月15日（木）14：00～天神にて、
　弊社と共催で無料セミナーを行います。
　
　※お申し込みはこちらから！
　http://www.tisiki.net/seminar/career_seminar/
　
　キャリア形成促進助成金等を活用した教育訓練の仕組み、
　ジョブカード制度の導入による従業員のキャリアパスの構築と
　その評価手法についてお話する予定です。

　実際の申請を考えている方も、参考情報として学んで
　おきたいという方も参加して損はないセミナー！
　
　経営者、人事担当者の皆様、
　厳しい環境のいまだからこそ、可能性を見つけに来てください。



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　さて、もう一つ、国のサポートを活用する動きとしては
　「中小企業新事業活動促進法」というものもあります。

　http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq03_shinpou.htm
　
　これは
　
　・異分野の企業との連携での新規事業開拓
　・経営基盤の強化による経営革新
　・創業、もしくは創業間もない企業の新規事業活動支援
　
　について、経営革新計画などの書類を作成し、受理されれば
　政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、
　その他の支援措置が受けられる、という制度です。

　資金調達を考えている企業様は積極的に活用すべき支援策。
　もし、今、会社を変えたい、改革に着手する、ということであれば、
　このような制度を申請することを目標に
　取り組んでみてはいかがでしょうか。

　人と、企業の活性化を目指す当社としては、
　組織の改善、経営についてのご相談、書類の作成など
　皆様のご支援をさせていただきたいと思っています。

　すでに、東京ではセミナーを実施。
　（セミナーの様子は以下のサイトからご覧ください）

　http://www.bpm.jp/finance_seminar091022.html
　
　そして、10月22日、23日は、
　いよいよ九州での開催も決定しました!!

　中小企業新事業活動促進法に基づいた資金調達について、
　お話をいたします！

　http://www.bpm.jp/finance_seminar091022.html


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今回２つのセミナーを実施しますが、それぞれの情報をどのような手段で発信し、認知させ、申込みのアクションにつなげていくか、実は練りに練られています。たとえば発信手段としてはざっと以下のようなものがあります。

Webサイト×プレスリリース×メルマガ×ブログ×お客さまへの個別メール×ニュースリリース（地元メディア）


これらは今まで行ってきたWebの公開時期、メルマガ配信のタイミング、ブログ投稿時間などの実績を元に効果検証をし、「もっとも効果の出るだろう」と思われる配信パターンとタイミングの組み合わせによって、情報発信しています。

このあたりは、データ分析で仮説を立て答えに近づく「統計学」の考え方に基づいています。当社が運営するビジネススクールＢＰＳでも人気講座でした。

これを定期的にかつ継続的に持続することで、向こうから問合せがやってくる仕組みができてきます。